あらゆる経理業務をアウトソースし、
コア業務への集中を実現
「経理担当者“ゼロ”」でも大丈夫。
会計仕訳入力や請求書発行、振込支払、 回収管理などの日常業務から、月次決算、年度決算、資金繰り、 経営管理資料の作成に至るまで、 あらゆる経理業務をお任せいただけます。
私たちは経理のアウトソーシング(経理代行)専門会社です。
会社に経理担当者を置かなくても
公認会計士があなたの会社の
経理・財務部長となり
あらゆる経理業務をお任せいただけます。
リモート経理部は、間接業務の効率化と
会社の長期的な成長を実現する
会計士によるバックオフィスのアウトソースサービスです。
会計仕訳入力や請求書発行、振込支払、回収管理などの日常業務から決算、資金繰り、経営管理資料の作成に至るまで、あらゆる経理業務をお任せいただけます。
中小企業から株式上場を目指す企業まで、規模や業種を問わず、必要な財務・経理サポートメニューを選んで利用いただけます。
日々の経理業務にとどまらず、財務戦略アドバイスや上場準備支援など、CFO業務も対応可能。公認会計士が企業の長期的な成長をサポートします。
経理代行とは、簡単にいうと、外部の人や業者に経理を依頼することです。
ひとくちに経理代行といっても、そのサービスは多岐にわたります。
具体的には、会計ソフトへの記帳業務、給与計算業務、売掛金・買掛金管理業務、
請求業務、振込業務など、経理事務担当者が行っている業務のほとんどを
外部に委託することが可能です。
近年、経理人材の確保が困難になっている状況や人材リソースの選択と
集中を進める企業が多く、経理を自社に置かず経理のアウトソーシングを
進める企業が増加しています。
リモート経理部の経理代行サービスは、単なる事務代行ではなく、
財務のプロである公認会計士が伴走しながら経理・財務・経営をサポートします。
会計仕訳入力や請求書発行、振込支払、 回収管理などの日常業務から、月次決算、年度決算、資金繰り、 経営管理資料の作成に至るまで、 あらゆる経理業務をお任せいただけます。
公認会計士による品質管理であなたの会社の経理業務が スムーズかつ正確に遂行されます。 資金繰りや経営管理指標の統計資料の作成も可能で、 経理業務を経営に生かせます。
リモート経理部では単純な経理事務のアウトソースだけでなく、資金繰り予測や経営管理資料の作成など経営に生かせる数値情報を整理もお任せいただけます。
リモート経理部では規模や業種、ステージを問わず必要なサポートをご利用いただけます。株式上場を目指す企業様向けに、経験豊富な会計士が上場に耐えうる社内体制の整備のサポートも行っています。
あなたの会社の経理業務をゼロにするため必要なサービスをご準備しています。
スタートアップから上場企業まで規模・業種を問わずニーズに合わせてカスタマイズ可能です。
必要な経理サポートをカスタマイズして利用可能
リモート経理部の経理代行には、画一的なサービスメニューはありません。
お客様の状況やニーズに応じて必要なサービスを組み合わせて利用いただくことを想定しています。
経理業務の丸投げでも、上場準備のサポートなどの高難度な業務でも
会計士を中心とするプロフェッショナルにお任せいただけます。
多くの会社で、経理は社長や親族など「社内でできる人がやる」ことが当たり前となっていた時代が長く続いてきました。
個人の能力に依存して運営されてきた経理部門は、知らず知らずのうちにブラックボックス化するだけでなく、ふたを開けると伝票処理や銀行振込しかしていない、単なる事務処理屋になってしまいがちです。
経理の最も重要な役割は、会社の状況(営業や購買、財務の状況)を数字を使ってリアルに表現し、未来に向かって取るべきアクションにつなげていくことです。
昨今の経理担当者の採用難や高齢化により、経理代行のお問合せが急増しています。今後、経理業務のアウトソーシングは急激に進むと考えられます。その際に単なる事務代行業者を選ぶのか、プラスの価値を提供できる会社を選ぶのかで、会社の成長度合いは変わってくると私たちは考えます。
我々に経理代行をご依頼をいただくことで、経理が果たす本当の役割というものを感じていただき、経営に生かしていただけるものと確信しています。
経理業務のヒアリングを行い、お申込みの後には、通常3ヶ月程度の業務設計・定着期間を設けます。
お客様の現行業務を問題なく進行しながら、並行して業務の移管作業を進めていく流れです。
期間中に業務フローの型を明確にした後、安定運用に載せ、スムーズな運用を実現します。
なお、経理担当者の退職等で緊急性ある場合はより早期に対応することも可能ですので、お早目にご相談ください。
期の途中からの引継ぎは可能です。
最短で翌月からの経理代行の導入が可能です。
可能です。経理代行サービスは税務顧問業務とは別のサービスとなりますので、既存の税理士事務所との契約と並行していただけます。顧問税理士様と協力してサポートさせていただけます。
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