経理代行ってどんなサービス？サービスの範囲について

経理代行とは、会社の経理業務を請け負ってくれる、いわば経理のアウトソーシングサービスです。
会社によって経理が様々であるように、経理代行も様々。今回は経理代行サービスの範囲についてお話しします。

なぜ経理代行？

個人事業主やスタートアップでは、社員の誰かや、経営者自らが兼務して経理を行うこともあります。
しかし経理の専門知識を持たない人が煩雑な経理業務を行おうとすると、時間的にも精神的にもかなりの負担となり本来の業務にも支障を来す場合があります。
また、経理担当者がいたとしても「ミスが多い」「資金繰りを明確にしてくれない」「不正行為の心配がある」等の不安も生じます。
経理代行サービスは、経理担当者の人件費よりも安い価格で、煩わしい経理業務の一部または全てを可視化した状況で請け負ってくれます。

経理代行に含まれるサービス

一般的に、経理代行業者が行うのは下記5つの業務、またはその一部です。

記帳業務

記帳とは、会計システムへの日々の入力（仕訳）のことを言います。
記帳は、経理において一番基本的な業務で、税金の申告にも必須の情報であることからすべての会社にとって重要な業務です。
しかし日々の業務の中で、入出金の記録をもれなく記帳するには手間がかかります。
経理代行サービスでは、領収書、請求書、通帳のコピーなどの必要書類を預けるだけで記帳を行います。もちろん、記帳結果に修正すべき点があれば修正も行います。

給与計算

給与計算とは、勤怠データに基づく残業手当の計算や、社会保険料、税金の計算のことを言います。
雇用している従業員がいるなら、その人数の分だけ毎月の給与計算が必要です。

間違いがあれば、会社への不信感やモチベーションダウンにもつながるため、慎重な業務が求められるのが給与計算です。

社内に経理担当者がいたとしても、各従業員の給与額を知られるのは防ぎたい場合もあるでしょう。
入退社情報や扶養家族の有無などを含む社員の情報と、会社の就業規則、当月のタイムカードを代行業者に提出することで、正確な給与計算を代行してもらうことが可能です。

売掛金・買掛金管理

会社は、掛取引を行い、売掛金・買掛金が発生するのが通常です。
売掛金の回収漏れは収益を失うことになるため、しっかり管理する必要があります。また、時効があり、悠長に構えているうちに回収不能となる可能性もあります。

買掛金も、期日が管理できていなければ信用問題になる可能性があります。
売掛金・買掛金の管理を経理代行業者に任せることにより、思わぬ損失や信用の毀損を防ぐことができます。

決算・税務申告業務

税務に関する「判断」に関わる部分は会社として行う必要がありますが、決算書や申告書の作成は代行が可能です。
記帳代行と同じく、領収書、請求書、通帳のコピーなどを預ければ、1年分の記帳代行・決算書作成・申告書作成・法人税申告までを代行してくれるところも多くあります。
書類の提出までを代行し、後日書類の控えや書類の原本などが郵送されます。
訪問の有無等に関しては各業者によって異なり、郵送や電話、メールなどでやりとりをすれば一度も訪問しなくても依頼できる場合もあります。

なお、税務申告の代行に関しては、法律上、税理士事務所もしくは税理士法人でなければ税務申告を代行させることはできないこととされています。

年末調整業務

毎年11月～12月にかけて行わなければならない年末調整は、通常月の記帳や給与計算とは比較にならないほどの手間がかかります。
年末にかけて普段の業務も多忙になる業種も多い中、通常月とは異なり、従業員から書類を集め、個人別に所得税計算を行う必要があるためです。
この業務も経理代行の一部で、税理士事務所などに丸投げすることができます。

前述の通り税務申告は税理士法人または税理士事務所にしかできないという制約があり、経理代行業者であれば上記全てができるというわけではありません。
また、既存の顧問税理士がいる場合には、税務業務以外を依頼するというのも選択肢の一つです。

経理代行には通常含まれないサービス

サービスの範囲は業者により異なりますが、一般に経理代行サービスには以下のサービスは含まれません。

請求業務

売上を管理するシステムから請求対象となる債権をピックアップし、請求書を発行する業務です。
通常、経理代行業務には含まれませんが、事務代行の面から言うと、アウトソーシング可能な領域です。

支払業務

支払業務も代行してくれる業者はあまり多くありません。
もちろんリスク管理の観点から全ての権限を渡すことはできませんが、承認権限を会社に残し、支払期日に合わせて銀行振込データを作成するところまでを委託することが可能です。

資金繰り管理

個人事業主や中小企業にとって、資金繰りの管理は肝となる部分です。
資金繰り管理にどの程度貢献してくれるか？または資金繰り管理についてアドバイスをくれるか？といった点は会社にとってよい業者かどうかの一つの判断基準になり得るでしょう。

経営管理資料作成

一般的に、記帳代行や経理代行を委託すると社内に経営管理のノウハウが溜まりにくいというデメリットがあります。
それは社内で使えるはずの数値情報が委託により社内でデータとして持てないことに起因します。
社内の経営管理資料について相談できる委託先かどうかは重要な指標です。

まとめ

今回は、「経理代行」サービスの一般的な範囲についてお話ししました。
上記のような業務がアウトソーシングできれば、本業に集中でき会社としての生産性を上げることができるのではないでしょうか？

株式会社タクセルの「リモート経理部」では、一般的には経理代行に含まれない支払や資金繰り管理を含め、上記全ての業務に対応可能。
これ以外にも経営コンサルティング、管理業務効率化支援やIPO準備支援など、多様なニーズにお応えできるサービス展開をしています。
また、「既存の顧問税理士との契約以外の部分で」といったご相談にも対応可能です。
まずはお気軽にご相談ください。

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