財務管理の記事

結局、経理と財務ってどう違うの?会社に本当に必要なものは何?

経理はどこの会社にでも必要な機能で、どの会社も必ず行わなければいけない業務です。一方、財務も部門として持っている会社は多くはないものの、重要な機能です。
この記事では、会社に必要な経理や財務の機能について具体的に解説します。

経理や財務のコア業務

経理のコア業務は、会社の入出金や損益の記録をすること。そして、その記録を活用して会社の経営に活かすことです。
単に「記録をする」と言ってしまうと簡単に思われますが、経理が作成する記録は会計記録といい、その作成には専門知識が必要です。
また、会計での間違いは税金計算や意思決定の間違いに直結しますから、正確かつ効率的に情報を記録・作成していく必要があります。

財務のコア業務は、資金調達と言っていいでしょう。会社の入出金を管理し、資金調達を計画し、実行していくのが財務という業務です。
中小企業では経理と一体として業務が行われますが、大企業では財務の専門部署を置いていることも多くあります。

経理と財務の違い

経理と財務は中小企業では区別されていないことも多く、繋がりも深いことから、会社によってその業務区分は様々です。
また同じようなスキルを前提としているということもあり、違いが分かりにくいですが、大きく分けて以下のような違いがあります。

経理は情報を管理する、財務は直接お金を管理する

大企業で財務が専門部署として置かれる理由の一つに、財経分離という原則があります。
これは文字通り財務と経理を分離すべきだということ。ここでいう財務=出納であり、経理=記帳を指します。
中小企業では「お金に関することはすべて経理」というイメージがありますが、ある程度の規模になれば、不正リスク等を考慮し、むしろ経理がお金を触らない体制を作る必要が出てきます。

過去情報を作るのが経理、その情報を未来に向けて使うのが財務

経理は財務諸表(会計情報)を作る仕事、財務はその情報を使う仕事です。
経理では、日々の記帳~財務諸表の作成といった情報作成がコア業務となっており、通常は、作成した情報を経営者に報告するところまでがゴールです。また、これらの情報は実績情報なので、当然のことながら過去情報となります。
一方、財務では、経理が作った情報を活用し、資金調達等を行います。財務諸表からとった情報を使うことはあっても、財務諸表そのものを作ることはありません。資金調達に向けた金融機関等への説明では、事業計画や資金繰り計画など将来情報を使うことになります。

経理は損益、財務は資金(キャッシュ・フロー)

もう一つの分け方は経理が損益管理、財務は資金繰り(キャッシュ・フロー)管理を行うというものです。
経理のコア業務は会計情報の作成・報告ですが、これは基本的には損益情報を作っていくことでもあります。
一方で財務のコア業務は資金調達。資金繰りを把握し、金融機関や証券市場から資金調達をする際には、損益ではなく資金を重視した考え方を取ることになります。

このように、経理と財務は異なる業務ではありますが、中小企業であれば担当者を分けていないのが通常ですし、大企業であっても会社によってその分け方も異なります。
どの範囲の業務を同じ組織がやるのが効率的か?その効率性と不正リスク等とのバランスをとった結果、会社によってその線引きが異なってくるのです。

経理の仕事内容を具体的に紹介

では、ここからは、経理の仕事内容により踏み込んでみましょう。

社外向けと社内向け

経理のコア業務である会計情報の作成・報告は、社外向けと社内向けに大きく分かれます。

社外向けの会計には財務会計と税務会計があります(これらをまとめて制度会計といいます)
中でも必須の機能は税務会計。会社はその規模や利益に応じて税金を支払う必要があるため、どんなに規模が小さくとも(個人事業主であっても)必須の機能です。
一方、財務会計とは、会社の損益や財政状態を投資家に報告するための会計であり、上場企業など、一部の企業のみ必要とされることとなります
(ただし、両者を区別せずまとめて「財務会計」と呼ばれている場合もあります)
制度会計では、報告サイクルは法令等によって決められており、年次または四半期(3ヶ月に1度)となります。

社内向けの会計を、管理会計といいます。
管理会計とは、社内管理のための会計のこと。予算を作って目標管理を行ったり、事業部門ごとの成果を判断したりするのが管理会計の目的です。
業績管理が上手い会社は管理会計を重視しており、ここが経理部門の利益貢献ポイントといっても過言ではありません。
管理会計のサイクルは社内の状況を把握し、改善を行っているサイクルなので、月次または四半期が報告サイクルになります。

時間軸で分類

経理(及び財務)の業務を時間軸に分けてみると、以下のような分け方になります。

日次業務

会計記録は日々の記録を基礎として作成されます。日次業務とは、会社の日々の取引を処理し、記録していくことです。
入出金があった日にその記録をつけたり、実際に支払を行ったりすることが該当します。(支払業務は分類としては「財務」にあたります)
これらの業務は、会社によっては月に数回や1回など、月ごとのサイクルとして扱っていることもあります。

月次業務

次に月次業務です。月次業務とは、毎月行う必要のある仕事のことです。主に月次決算を指します。
月次決算では、その月の売上や費用をすべて集計し、月次決算書を作成します。その他にも、月次で納めるべき税金を納付したり、債権債務の管理を行ったりします。
なお、月次決算では管理会計のために速報性が重視されることが多く、月次決算を何日で締められるか?は多くの会社で経理業務の大きなテーマとなっています。

年次業務

年次決算は、制度会計では最大のイベントです。損益計算書や貸借対照表といった決算書を作成し、1年間の企業会計の総まとめを行います。
その結果をもとに申告書を作成して納税を行ったり、株主総会での報告を行ったり、必要があれば投資家や外部への報告を行うこととなります。
また、財務面では、翌年度の予算策定や資金調達計画の策定なども年次業務であると言えるでしょう。

本当に会社に必要な経理とは?

ここまで見てきたように、経理(や財務)の仕事は非常に多岐にわたり、事務的に煩雑なもの、専門能力が必要とされるものも多く含まれます。
また、どれが会社にとって「必要」か?という意味では、どれも必要な業務に思えます。
ただ、細かく見ると、会社に大きく貢献する部分(会社への貢献度に差がつく部分)と誰がやっても同じ(または同じでないといけない)部分に分かれることにお気づきでしょうか。

制度会計と管理会計

制度会計は文字通り制度で求められるもの。税務会計を行わなければ追徴課税(下手をすると懲役)、上場企業であれば上場廃止などのペナルティが課せられます。
その意味で、コンプライアンス的に必要と言えるでしょう。一方で、ルールに基づいてやっている以上、成果に大きく差がつく部分ではありません。
一方で管理会計を行うかどうかは会社の自由です。ただし、管理会計の善し悪しは会社の成長に直結します。管理会計はPDCAの基礎となる情報であり、業務改善の基礎ともなる重要な情報だからです。その意味で「会社を成長させたければ」必要な機能であり、また、成果に大きく差がつく部分と言えるでしょう。

日次業務、月次、年次業務

日次業務は迅速かつ丁寧な処理が求められます。
仕訳の一つ一つが間違っていたり、支払の漏れがあったりすると会社の信頼を損なうこともある重要な業務ですが、成果に大きく差がつく部分ではありません。

月次業務のうち、月次決算作成までは同じことが言えるでしょう。
決められたルールに従い会計処理を行い、数字をまとめ上げていくことに効率性の差はあっても、成果としての差は小さいと言えるのではないでしょうか。
一方で、その先の管理会計の分野では、大きく差がつく可能性があります。
月次決算の内容を分析し、提言する。またはそもそもの管理会計の制度をどのように改善していくか?といったことで、会社の成長が大きく変わってくる可能性があります。

年次業務は差がつくポイントが多い分野です。
決算書や申告書の作成など、一見して差がつきにくそうな分野でも、実際には大きく結果が異なる可能性もありますし、株主総会での報告、投資家や外部への報告には経理だけでなく経営面への影響も踏まえた検討が必要になります。
また、予算策定、資金調達計画の策定など、経営戦略に近い部分は経理部門の貢献が非常に大きい分野です。

まとめ

このように、一見すると成果に差がつきにくそうな経理・財務分野ですが、実際には会社への貢献度が大きく、会社の成長を大きく左右する分野が多く含まれていることがお分かりいただけたかと思います。
これを踏まえ、経営者として検討すべきは、それぞれの機能を誰に任せるか?ということかと思います。

成長を志向しない、だから管理業務をナシにして効率化しよう。というのは一つの選択かもしれません。ただ、私たちはその選択をお勧めしません。
私たちは
① 社内に優秀な人材がいるから、彼らを成果に差がつく部分に集中させるべく、日常業務などの単純作業をアウトソースしよう。
もしくは
② 成果に差がつく部分についてはプロの力を利用し、日常業務を自社でこなす中で少しずつそれらのノウハウを学び取っていこう
といった意思決定をお勧めします。

株式会社タクセルのリモート経理部では、上記いずれの方針も(もしくはその間も)実現していただけるよう、完全カスタマイズの経理アウトソーシングを提供しています。
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この記事の著者

松本 桂一

代表取締役 公認会計士

大手監査法人を退職後、CFOとして中小企業の成長フェーズを経験。
マネジメントや組織の変化対応を中心にIT、人事、総務を含めた管理部門の業務を網羅。海外赴任や海外子会社の設立・運営も経験しており、シンガポール、香港など海外業務対応に強み。

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