経理コラム

何が違うの?税理士と公認会計士の違いを解説

税理士と公認会計士は、どちらも「お金の計算」に関わる専門職であり、類似の業種です。専門外の方にその違いは分かりにくく、説明も分かりにくいものになりがちです。今回は、税理士と公認会計士の違いについて、専門外の方向けになるべく分かりやすく解説できればと思います。

なお、この記事は一般論として記述しているものであり、当然ながら、個々の記述が全ての税理士、公認会計士に当てはまるものではありません。あくまで全体としての概要説明としてお読みいただければと思います。また、分かりやすさを優先して簡略化して記載しておりますので、一部厳密ではない部分があります。より厳密な定義等に関しては各種法令や日本税理士会連合会、日本公認会計士協会の説明等をご参照ください。

税理士と公認会計士の違いの本質

税理士と公認会計士の違いは、本質的には専門分野の違いです。その他の違いは基本的にはここから生まれているとお考え下さい。
なお、よく「税理士と公認会計士はどっちが上なの?」と聞かれることがありますが、税理士と公認会計士の違いは専門性の違いであり、どちらが上位資格ということもありません。
実際、役割分担をしながら協力して業務を行うことも珍しくありません。

ざっくり違いを説明をすると、
・税理士は税務の専門家であり、個人及び比較的小規模な企業との仕事をしている人が多い
・公認会計士は会計の専門家であり、ある程度制度が整った企業が主なクライアントが多い
といったところでしょうか。

理解しにくいポイント①

税理士と公認会計士の違いが理解しにくいのは、税務と会計の違いが理解しにくいからではないでしょうか。
専門外の方であれば「同じようなもの」という捉え方になるかと思いますが、まずは違いがあるということをご認識ください。
(税務と会計の違いはこちらをご参照ください)

簡単に言えば、税務の目的は税金計算、会計の目的は社内外への報告や分析です。
税務知識を活用するメリットは節税等、直接的な利害がイメージしやすく、税理士の方が一般的には価値を感じてもらいやすいかもしれません。
会計は業績報告、企業の分析や意思決定に使用されるツールです。間接的ではあるものの、企業価値や経営に大きく影響する分野であるともいえるでしょう。

理解しにくいポイント② 

税理士と公認会計士の違いが理解しにくいもう一つの要因は、公認会計士であり、かつ税理士でもある、いわゆる会計士税理士(※)の存在ではないでしょうか。

後述しますが、公認会計士は、税理士試験を受けずに税理士登録をすることが可能です。
個人として開業している公認会計士の多くは税理士登録を行い、税理士資格と公認会計士資格両方を有して業務を行っています。
その比重は人それぞれですが、税務、監査、会計周りの業務を横断的に幅広く取り扱っている方が多いかと思います。

※  「会計士税理士」は俗称です。 

税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士の違いにはいくつかのポイントがあります。以下では①独占業務、②クライアントの規模、③組織規模に分けて説明します。

独占業務の違い

専門分野が違うため、独占業務も違います。
税理士と公認会計士には、それぞれに資格を有する人だけが業務を行うことが許される独占業務があります。

税理士の独占業務は税務業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)です。
公認会計士試験にも税法科目はありますが、税法や税金に関する知識や経験については、圧倒的に税理士の方が幅広く、そして深い専門性を持っています。
また、税法などのルールは具体的で厳密であり、違反した場合のペナルティはクライアントの利害に直結します。慎重かつ詳細な確認が求められる分野であると言えるでしょう。

一方、公認会計士の独占業務は、監査業務です。監査とは、企業が作成した財務諸表が正しいかどうかを、独立した第三者としてチェックする業務です。
監査やその周辺業務(内部統制構築、M&AやIPOなど)を通じて、公認会計士は財務に関する分析能力や会社の内部の仕組みを構築する能力を身につけます。
また、会計の世界のルールは税務に比べて抽象的であり、バランス感覚や全体感を持った判断が求められます。会社を俯瞰で見るクセがつくのが監査業務です。

クライアントの規模

納税は国民の三大義務のひとつであることからも分かるように、税理士の主な業務である税務業務は、税金を納める必要のある法人・個人すべてが対象となります。従ってクライアントの規模も個人から大企業まで様々ですが、全体としての業務量で言えば個人~中小企業が中心になります。

一方、監査業務の対象となるのは、上場企業、大企業や、業種により必要と定められている会社など一定の企業のみです。任意監査や子会社監査を含めると中小企業も数多くありますが、個人を対象とした業務というのはほとんどありません。クライアントは中小企業~大企業となります。

組織規模

税理士側は個人事務所で業務を行うところが多く、複数の税理士で作られる「税理士法人」についても比較的小規模な組織であることが多いです。

数で言えば、
税理士数:約8万人(うち、会計士税理士は約1万人)
税理士事務所数:約24,000(※)
税理士法人数:約4,400
単純平均で税理士法人あたりの税理士は10名程度ということになります。(最大千人規模)
https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/

公認会計士で個人事務所を持つ人もいますが、全体としては監査法人に所属し、監査業務を行っている人が多いと言えるでしょう。大企業の監査をするにはそれなりの規模のチームを組む必要があるため、税理士と比べて組織のサイズは大きめです。

公認会計士数:約3万人(うち、会計士税理士は約1万人)
監査法人数:約250
公認会計士事務所数:約2,300(※)
単純平均で監査法人あたりの公認会計士は100名程度ということになります。(最大数千人規模)
https://jicpa.or.jp/about/outline/

※税理士事務所数、公認会計士事務所数は「平成28年経済センサス‐活動調査」より集計

まとめ

以上の通り、税務の専門家である税理士は、個人や中小企業を得意としており、自らも比較的小規模な組織で業務を行う傾向にあります。
一方で、監査及び会計の専門家である公認会計士は、中小企業や大企業を得意としており、自らも比較的大規模な組織で業務を行う傾向にあります。
従って全体としては税理士は個人プレー、公認会計士はチームプレーが得意であると言えるかもしません。
ただし、これらのことは全体としての傾向について述べたものであり、当然のことながら能力や経験には大きな個人差があります。

株式会社タクセルの主要メンバーは、上記分類でいえば会計士税理士1名、公認会計士2名です。
メンバーは上記に挙げた監査業務や税務業務のほか、企業再生、IPO準備、M&A対応、企業内でのCFO業務等、多様な経験を有しています。
成長ステージに合わせた適切な管理機能を、中小企業にも負担できる価格で提供することを目指し、完全カスタマイズでサービスを提供しています。
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この記事の著者

松本 桂一

代表取締役 公認会計士

大手監査法人を退職後、CFOとして中小企業の成長フェーズを経験。
マネジメントや組織の変化対応を中心にIT、人事、総務を含めた管理部門の業務を網羅。海外赴任や海外子会社の設立・運営も経験しており、シンガポール、香港など海外業務対応に強み。

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