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税務と会計は違う?会計の種類について

「御社の会計は税務基準ですか?」
「税務上は○○ですが、会計上は本来××です」

M&Aに伴いデューデリジェンスを受けた時や、IPO準備を開始した時など、企業にとって重要な場面で突然、上記のような会話が登場することがあります。
専門外の方には意味不明な会話ですよね?
今回は、税務と会計の違い等、会計の種類について説明させていただきます。
詳細は理解していなくても、概念としてなんとなく知っておくだけでも有益かと思いますので、少しお付き合いください。

会計には種類がある

会計には、実は種類があります。大きく分けて、財務会計、管理会計、税務会計の3種類です。
税務と会計は違う?という話をしていていきなり「税務会計」という合体版みたいなものが出てきてビックリされているかもしれませんが、税務会計=税務です。以下で説明します。

3種類の違いは目的と処理基準です。それぞれの会計には以下の違いがあります。(A~Cはこの場でつけているもので、汎用的な記号ではありません)

A. 財務会計(外部報告目的)

目的:株主や投資家への報告を目的とし、会社の業績等を正しく表すための会計
処理基準:会計基準(※)
上場企業等が業績等の開示を行うために使用しているものであり、複雑な計算を伴うものも含まれる。
上場企業や大企業では必須であるが、大半の中小企業では不要。
狭義には、この分野を「会計」という。
(※正式には「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」)

B. 管理会計(内部報告目的)

目的:社内の管理、業績評価(部署別、商品別など)や意思決定のための会計
処理基準:任意(様々な理論がある)
予算の決定と運用、投資の利回りの計算、部門別の業績評価などが対象。
制度上従うべき処理基準はなく、社内での利用を前提とする限りにおいては、制度上のルールに従う必要はなく、各社の工夫の余地が大きい。
「速報性を重視して決算確定前の数値を使って業績評価する」といったように、社内用に簡便な数値を使うことが良く行われている。

C. 税務会計(税金計算目的)

目的:税金計算を行い、税務申告を行うための会計。
処理基準:税法(課税の公平、客観性が求められるため、他と比べると形式的)
企業規模に関わらず、すべての企業で強制されている。
実務上は、税務会計と呼ばれることは稀であり、「税務」と呼ばれることがほとんど。

「会計」とは?

広義にはABCを総称して会計と言います。狭義には財務会計(A)が会計であり、何も注釈をつけずに「会計」と言ったとき、通常はAを指します。
冒頭で触れた「税務の会計の違い」というのは、「財務会計(A)と税務会計(C)の違い」ということになりますが、中小企業ではA=Cの状態であることがほとんどです。

企業規模の違いによる会計の違い

中小企業では税務は強制、他は任意です。したがって税務基準(C)で会計処理を行い、それをそのまま他の目的に利用します(C=A=B)
実はこれは本来の方法というよりは、簡便な方法を採っているということなのです。
税務目的で作ったものを外部報告、内部報告目的で使っていますので、厳密には、損益計算が正しくないということもあります。
ただし、例えば「月次決算を待たずに速報数値で予算進捗を見る」といった形で、管理会計(B)が他と離れることは起こっています(C=A≠B)
上場企業等では、会計基準に基づいた財務会計が必須となるため、財務会計(A)を厳密に行います。すると税務会計(C)に差異が生じることになります。(C≠A)

冒頭の例に戻ると、
「御社の会計は税務基準ですか?」というのは、A=Cですか?ということです。
「税務上は○○ですが、会計上は本来××です」というのは本来はC≠Aなんですよ、ということを言っています。

まとめ

それぞれの会社内では当たり前のこととして捉えられがちですが、会社によって会計処理の基準は異なります。
M&Aなどの場面ではそういった差異が大きな影響を及ぼすことになりかねませんので、上記のような会話が起こります。

しかし、本来はM&A等の場面だけでなく、日常の管理の中で検討しておくべき事項です。
特に管理会計は企業の方向性を決定する重要なツールです。社内の会計を整備し、共通認識に立って経営していくことが会社の成長につながります。
「会社の現状、これでいいか見てほしい」等、お問い合わせがありましたらお気軽にご相談ください。

今回は、税務と会計の違いについて、その本質的な部分から説明を試みました。
この記事が少しでも皆さんの理解の助けになればと思います。

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この記事の著者

松本 桂一

代表取締役 公認会計士

大手監査法人を退職後、CFOとして中小企業の成長フェーズを経験。
マネジメントや組織の変化対応を中心にIT、人事、総務を含めた管理部門の業務を網羅。海外赴任や海外子会社の設立・運営も経験しており、シンガポール、香港など海外業務対応に強み。

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