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経理の雑務に追われてる人必見!「経理代行」で解決のススメ

経理部門は、会社のお金の流れを可視化し、適切に管理したうえで経営の指標となる情報を分析する「財務管理」が主な業務のひとつです。会社の生命線とも言えるこの重要な仕事が煩雑な「経理事務」に追われ手が回らない…こういった状況があらゆる企業で多発しています。社長自らそれを担い、コア業務に支障が出ているケースも少なくありません。

解決の手段として経理代行業者を活用する企業が増えています。この記事では、経理業務をアウトソーシングするとどうなるのか、そのメリット・デメリット、注意点まで解説します。

経理をプロに任せると起こる未来

空いたリソースで本来すべきコア業務に集中することができる、という点が最大のメリットです。財務管理、営業などの経営や収益獲得に直結する業務に注力でき、会社全体のパフォーマンス向上をはかることができます。

中小規模の企業だと、社長自身が経理業務を片手間的にこなしているケースも多いのが現状。煩雑な部分を外注することで、好影響が期待できます。

外注先をきちんと見極めれば、専門的な知見のある業者に依頼でき、社員の不正も防止できます。アウトソーシングすると経理社員の退職や採用といったストレスから無縁になるというのも、意外とよく聞くメリットです。

経理代行に任せられる業務とは?

では、一体どんな業務を任せられるのでしょうか?一般的な経理業務は以下の業務を代行してくれます。

記帳業務

日々発生する入出金の記録を会計データとして集計し、取引を仕訳する業務。

給与計算

勤怠状況や扶養家族の有無、通勤費などの諸情報を基に給与を計算する業務。

売掛金・買掛金管理

掛け取引で発生する売掛金・買掛金の期日管理業務。

決算・税務申告業務

決算仕訳データ入力、決算書作成、税務申告書作成、法人税申告などの業務。

年末調整業務

従業員の扶養控除等申告書、保険料控除等申告書と給与台帳を基に、源泉所得税を計算する業務。

いずれも煩雑かつ細々した内容ですね。前述した「経理事務」にあたるものです。支払い代行や信金繰り管理までは含まれないことが一般的です。 

メリット・デメリット

メリット

コストの適正化

経理代行は業務量や範囲に合わせた料金体系がほとんど。繁忙期に合わせて人員数を増やし、閑散期には人員余剰、無駄な人件費が発生…。こんな無駄を解消できます。会社のサイズやフェーズ変化にも同様。状態に合わせてサービス内容を変更できるため、適切なコストに留めることが可能です。

経営状況を把握できる

煩雑な「経理事務」をアウトソーシングすることで「財務管理」にリソースを割くことが可能になります。すると、経営状況をリアルタイムに把握でき、常に適切な経営指標をウォッチできるようになります。

知見と経験のあるスタッフ

経理代行サービスを提供している会社には、豊富な経験を持ったスタッフが在籍しています。社内でこなすよりも遥かに迅速かつ正確に業務を遂行してもらえます。

不正の防止

経理の仕事は属人化しやすく、ブラックボックス化している企業も。これでは例え不正が起きても表面化も発見もしにくい状態です。経理代行はプロセスをオープンにして遂行し、不正が起きにくい状態で業務を進めます。契約に基づいて確実にこなすため、ミスも起きにくくなります。

デメリット

ノウハウが蓄積しない

社外のリソースに依存すると、結果的に社内で経理業務の経験を積む機会が失われます。社内のノウハウ構築、人材育成の面で難しさが出てきます。

依頼内容によっては高額に

経験豊富なスタッフに経理業務を依頼できる反面、知識・経験・専門性を併せ持ったスタッフを指名する場合はどうしても費用が高額になることも。どの程度までを外注するかよく相談し進めましょう。

情報漏洩のリスク

社外に経理業務を依頼することは、会社の秘匿情報を外部に渡すことを意味します。もちろん機密保持契約を結び、守秘義務を徹底することは大前提ですが、情報漏洩のリスクが全くなくなるわけではありません。社内遂行に比べリスクが高くなる点は念頭に置くべきでしょう。

経理代行を検討する際のポイント

以上を踏まえ、どんなポイントで経理代行業者を比較するかご紹介します。

スペシャリストは在籍しているか

経理業務は簿記や税法の知識が求められます。その道に通じたプロがいるかは大きなポイント。情報の正確性や専門性は会社の信用に大きくかかわるため、安心できる代行業者をチョイスしましょう。安価すぎる会社は専門家不在で、単純作業だけ請け負う…というケースもあるため、注意が必要です。

業務内容・範囲が合っているか確認

経理業務は広範囲に及びます。どの範囲を委託するのか社内合意をあらかじめ取って置くことも重要です。また、サービスがパッケージ化されていて希望の範囲では委託不可、というケースも。カスタマイズができる会社だと、自社の独自ルールやイレギュラーな業務に対応できおすすめです。

セキュリティ体制をチェック

どのようなセキュリティ対策を講じているか、体制や社員リテラシー含めチェックすべきポイントです。事前に確かめ、トラブルを未然に防ぎましょう。

まとめ

経理部門が本来の役割を果たせるようになると、煩雑な業務を外注し、本業に集中できる環境を整えることが可能です。会社が今すべきことが明確化し、結果的にスムーズな経営を実現できます。

優秀な人材の獲得が難しくなっている今、広がっているアウトソーシング。有効な手段として注目されています。

この記事を参考に、頼れるパートナーを選択していただければと思います。

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この記事の著者

松村康平

代表取締役

大手監査法人で法定監査、管理業務コンサルを経験。IPO準備会社の経理課長という立場で上場準備、決算、税務、事業計画、予算管理、上場準備、MA対応、会計システム導入、ペーパレス化の推進を担当。

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