経理代行のメリット急増中！経理業務のアウトソーシング

「経理などの間接業務コストをかけたくない」「急に経理担当者が退職してしまった」「なかなか経理社員の採用ができない」
このような問題の解決策として、経理業務を専門会社にアウトソーシングする会社が急増しています。経理機能を外部に委託することで、経理部門のコスト・業務効率の最適化、本業への集中を図ろうとしてるのです。しかし、これまで経理部門は社内で確保し、何かあれば経理に確認すればいいという組織が多く、
「経理を外注して本当に問題ないのか不安だ」
「逆にコストが増えてしまうのではないか」
などの疑問や不安をお持ちの方は多いと思います。そこで、この記事では経理を業務委託するメリットやデメリット、外注できる範囲についてお話ししたいと思います。

経理をアウトソーシングするメリット

【メリット①】専門スキルを有する人材を確保できる

専門スキルや豊富な他社情報を有する人材を外部に確保できるということが、経理をアウトソーシングするメリットの一つです。
経理をアウトソーシングすると、経理などに関する専門スキルを持った人材に自社の経理業務を任せることになるので、経理処理の質やスピードが高まります。
また、自社では気づかない業務フローについても外部の専門家の目線からアドバイスをもらうことができます。経理代行の中には、成長企業や大企業を経験している会社もあることから、間接部門の効率化が進んだ企業ではどのような組織やフローになっているかなど、通常では手に入らない情報を入手することも可能です。

【メリット②】経理担当社員の確保が不要

経理担当者の退職リスクや採用コストから解放されるということが、経理をアウトソーシングするメリットの一つです。
経理とは簿記や税法という学問を基礎として成り立つ業務です。そのため、それを担当する人材は、一度それらの学問にじっくり向き合った人たちということになり、そのような人を確保するのは難しいのが現状です。
この結果、多くの会社で「この人がいなくなったら、経理業務が継続できない」といった悩みを抱えることになります。
このような悩みを解決できるのも経理代行を採用するメリットの一つです。経理をアウトソーシングすれば、専門の業者が組織として会社の経理業務を継続的に担当してくれるので、経理社員の退職や採用の心配をする必要がなくなるのです。

【メリット③】本業に集中できる

ベンチャー企業や規模を急速に拡大している企業など、売上や生産といった企業のコアとなる部分に力を入れていかなければならない企業にとって、経理業務などの間接業務にも気を配らなければならない状況にもどかしい思いをされている経営者の方も非常に多いものです。
経理業務は直接企業の売上や利益を生み出す部門ではありません。仕訳入力など単純な作業については外部に外注することにより時間を要する単純作業から解放され、バックオフィスには最低限のリソースに限定することもできるようになります。
収益部門には手厚く、間接部門・バックオフィスには最低限のリソースを投下することによりより筋肉質な企業を作ることができるようになります。

経理をアウトソーシングするデメリット

【デメリット①】緊急対応には不向き

突発的な振込など、緊急に対応しないといけない場合は、社内に経理担当者を確保する場合と比べて、柔軟な対応ができない場合もあります。
しかし、外注業者によっては緊急時のマニュアルを整え、対応の業務フローを整備してくれるところもありますので、外注先にご相談されることをお勧めします。

【デメリット②】社内人材の育成につながらない

社外の会社に経理業務を委託するため、社内に経理業務のフローやノウハウ、知識が残らないことがデメリットとして挙げられます。
これについては、委託する業務の内容や委託業者とのコミュニケーションの頻度・内容などをしっかり委託業者とすり合わせてアウトソーシングを進めていくことで対応することが必要です。
経理は収益を生む業務ではないですが、会社の現状を数字で把握することは大切です。経営幹部は、財務数値がタイムリーに把握できるように、委託業者と業務内容・フローの整理を行っていただければ、経理業務をアウトソーシングしても円滑に事業を運営できます。

経理のアウトソーシングの上手な使い方

経理業務は会社の状況を客観的につかむために必要不可欠な業務ですが、経理業務のアウトソーシングサービスは日々進歩しており、ほとんどの経理業務を委託することが可能です。ただし、経理業務の中でも外注しやすい分野、外注しにくい分野がありますので、経理業務のどこまでを自社で行い、どこまでを外注するのかを検討することが重要です。

経理業務は下記の業務に分けられます。
① 振込や領収証の会計入力等の単純なルーティン作業
② 税金や会計基準など専門的な知識を必要とする作業
③ 財務戦略や経営戦略に係る重要な意思決定に関する業務

上記のうち、①や②については日々行う仕訳業務、経費精算や領収書管理、請求書の発行、売掛金や買掛金管理、給与計算、さらには、1年の総まとめである決算書類の作成や税金計算、年末調整などがあります。これらの業務は、税法や簿記などで内容が定められており、会社独自のノウハウがあまり必要ないため、外部委託しやすい経理業務と言えます。
一方、事業の実態及び今後の成長戦略を数字に落とし込み、投資家や金融機関と交渉を行うCFO（最高財務責任者）の役割については、一般的な経理代行業者は請け負うことができません。

また、企業の規模やフェーズにおいてもどのように経理機能を持つかも重要です。

・創業時
起業したばかりの企業や比較的コンパクトな規模の会社の場合、優先度から経理部という形での組織を持ちにくいことが多いです。会社としての経理に求めるニーズは事業を成長させるために資金調達を実施するケースが多いと考えられます。融資を成功させるには、まずはきっちりとした月次決算をタイムリーに行い、金融機関に提出することが大切になることから、そのような経理体制が整っているか確認する必要があります。
経理のアウトソーシングとの関係でいうと、このフェーズの企業との相性はとても良いといえます。

・拡大期、成熟期
事業拡大に伴って、予算制度の導入など管理を含めた財務関連の業務が増加します。
従業員の雇用による人件費やオフィス賃料、広告宣伝費、開発費などのコストが増えるため、拡大期以前よりも「資金管理」の重要性が増してきます。また、適切な予算配分を行うために、どの事業にどのくらいの資金が必要になるかという意思決定、コストカット可能な要素の洗い出しと実行、事業計画やKPIとして設定されている目標数値が適切か否かという判断、を随時アップデートしながら資本政策を作り上げていきます。
このフェーズになると、財務戦略を立案して社内・社外で折衝ができるCFO的な人材を自社内に確保することが必要になってきます。
一方、経理のアウトソーシングとの関係では、ルーティン業務のボリュームが増大してくることから、その部分を外注するといった、業務のプライオリティ（重要性）の整理を行い、経理業務や経理組織の効率化を図ることが可能となります。

まとめ

経理業務は収益を生まない業務であるものの、企業の健全な成長のためには必要不可欠な業務ですので、いかに効率的に経理体制を持つかということが極めて重要です。これまでの日本の会社は、自社で経理部を組織化して内製化するという考え方が多数を占めていましたが、しっかり経理業務の中身を整理分類すると、社内に抱える必要のない業務も見えてくるはずです。

経理業務のアウトソーシングに興味をお持ちの方はリモート経理部では、日々のルーティンの経理業務から他社では難しいCFO（最高財務責任者）機能まで提供できますので、一度ご相談ください。

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