代表インタビュー『アウトソーシングで経営を加速する』とは ”リモート経理部”に託すことで見える未来
『アウトソーシングで経営を加速する』を掲げて企業の経理業務を請け負うプロ集団、リモート経理部。どのような想いでサービスを立ち上げ、どんな価値を提供するのか、代表3名にインタビューしました。それぞれの道のプロだからこそ感じる、企業の経理部門が抱える課題に触れてお送りします。
大半の経理は本来必要な役割を果たせていない
堀江
経理は、まだ紙が多く使われるトラディショナルな世界で、ルーティンが主な仕事という状態。同時に「中小企業の経理は本来の役割を果たせていないところが多い」という実感がありました。そこで「真に必要な経理の姿」を明確に定義したいと考えました。これが”リモート経理部”のスタートです。
例えば命綱とも言える資金繰り。可視化して経営に活かせている会社は、意外と少ないです。本当に必要なのは、経営を支える数字を掴む能力。事業再生コンサルティングをしていた時に、現状を目の当たりにし、各企業の経営に大きく貢献できると思いました。
”経営を変える経理”が持つ+αの役割
松本
経理が変わると経営が変わります。
予実管理が機能し検証や予測ができると、事業計画が骨太になり、ファイナンスを可能にします。経理は、会社の成長を加速させることのできる機能なんです。
僕らはいわゆる「経理」だけではなく、財務、経営企画、そして人事やITなど幅広い役割を経験してきました。経理が変わると、例えば投資効率の見方が変わる、よりフェアな人事考課ができるようになる。”+α”は飛躍的に広がり経営判断を助け、事業を強く大きくすることができます。
堀江
煩雑な単純作業部分ももちろん請け負いますが、+αで会社の成長に寄与していく、という付加価値を持っています。基本を守ることに必要な情報整理、成長に必要なリソースの提供、上場支援やコンサルティングなど、僕らの豊富な経験だからこそ提供できるメニューです。
このメンバーだからできるソリューション
三者三様の経歴
堀江:公認会計士
長年 事業再生のコンサルティングを経験。事業計画策定、銀行との折衝、会社側履行のモニタリングまで一貫対応。客側に寄り添い伴走するスタイルが特長。
松村:公認会計士
経理部門の構築・マネジメント・実務を経験。ソフトの導入、運用の設計や効率化などの体制構築など0→1フェーズが得意。リモート・ペーパーレス導入等のIT課題も扱う。
松本:公認会計士
CFOとして中小企業の成長フェーズを経験。マネジメントや組織の変化対応を中心にIT、人事、総務を含めた管理部門の業務を網羅。海外赴任や海外子会社の設立も経験し語学堪能。
あらゆる角度からの豊富な経験
僕ら3名はそれぞれが違った豊富な経験から、経営全体を様々な角度から見ることができます。数字の意味を読み解き、意味づけ、戦略に反映させる。これは自計化(自社に経理機能を持つこと)をしたからといって、なかなか実現できることではありません。
僕等の強みは、数字に限定しない問題へのソリューションが提供できること。この経験とスキルを持った人を自社に迎えるとかなりのコストになります。
成功の裏には”リモート経理部”
松村
銀行との付き合いがうまく行っていなかったり、機能を標準化・引継ぎ継続するのが難しい企業様が多いですが「リモート経理部が入っている会社はうまく行くよね」という姿を目指しているのが僕ら。
社名の「タクセル」にはそういった想いが込められています。
経営の要となる重要な経理を、”託す””託してもらえる”というスタンスで向き合います。外注先、手伝い、といういかにもな作業屋では生きた経理部にはなりません。共に走っている、いちメンバーとしての経理部が傍にあるように思っていただけるパートナーなんです。
重要だからこそプロに託しながらバランス良く
松本
実は、会計士の目線としては「経理は外に出してはダメですよ」とアドバイスされますし、僕らもしていました。それは経理が重要で、外に出しているとよく分からなくなってしまうからです。
でも僕らは”大事だからこそしっかり理解する”と”外注して楽する”というのは、両立すると思っています。それはリモート経理部がプロの集団で、経験豊富なメンバーによる”+αの機能を持った経理”だから。
松村
リモート経理部に託すことで、成長に合わせたレベルアップとコストバランスが実現できます。経験豊富な経理担当や会計士を採用することはメリットも負担も大きい。リモート経理部なら採用と外注の間を取るような使い方ができ、成長に合わせてカスタマイズできるメリットもとれます。
『経理が変わることで経営が変わる』ということを沢山の企業に知って欲しいですね。
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あらゆる角度から企業の経理業務に触れてきた3名だからこそ、提供できるバリューがあると感じるお話でした。
気軽なご相談や、IPOの準備コンサルティングまで幅広くお問い合わせを受け付けているとのことです。是非、お気軽に以下フォームよりご連絡ください。
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